掛川市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月24日-08号
委員より、防災対策事業推進費の中で、新規事業として高校生ドローン隊の設置が予定されているので、単発で終わらぬよう持続性を考えた上で運用してもらいたいとの意見があり、委員より、防災備品の一時保管場所について、 2年以上変わらない状態なので、いつ起こるかわからない災害に対応するため、スピーディーな対応を期待したいとの意見があり、委員より、電気料の件について、市として一本化すると大口の顧客になるので、新しい
委員より、防災対策事業推進費の中で、新規事業として高校生ドローン隊の設置が予定されているので、単発で終わらぬよう持続性を考えた上で運用してもらいたいとの意見があり、委員より、防災備品の一時保管場所について、 2年以上変わらない状態なので、いつ起こるかわからない災害に対応するため、スピーディーな対応を期待したいとの意見があり、委員より、電気料の件について、市として一本化すると大口の顧客になるので、新しい
地方単独事業に充当することができる起債で、我々がよく説明するときには、とても財政上有利な起債だと御説明させていただいておるんですけれども、どれぐらい有利かと言いますと、緊急防災・減災事業債が創設される前は、起債のメニューとして防災対策事業債という起債のメニューがあって、今もそれは存在します。
9款の防災対策事業推進事業 925万 1,000円は、防災ガイドブック策定に必要な県河川の洪水浸水想定データの公表が遅れており、年度内の完成が見込めなくなったため繰り越すものであります。
9款 1項 4目 2細目防災対策事業推進費 5,605万 5,000円のうち、主な予算欄 3つ目、システム開発委託料 385万 7,000円は、家庭の避難計画をスマートフォン等で作成できるシステムを導入するものです。そのほかでは、市内 4高校と連携した高校生ドローン隊事業に伴う備品購入費等を計上しました。特定財源として、県支出金のほかふるさと応援基金繰入金を計上しました。
また、例年実施しております事業者を対象とした建築防災対策事業説明会の開催時にも、改善工事に補助金を活用していただけるよう、制度の周知に取り組んでおります。 ○議長（松本均君） 再質問ありますか。 7番、大井正君。 ◆７番（大井正君） ただいまの御答弁で事業者に対してというのは、これは多分名指しで言えると思うんです。
9款 1項 4目 3細目防災対策事業推進費 3,830万円のうち、主な予算欄 2つ目、防災マップ策定等委託料 925万 1,000円は、作成から 6年が経過した防災ガイドブックを改定するものです。そのほかでは、自治区へのタブレット導入に伴う回線使用料等を計上しました。特定財源として、県支出金のほか、風水害・地震・津波対策整備基金からの繰入金を計上しました。 672ページをお願いします。
地方債の補正につきましては、地方消費税交付金などの減収分に係る減収補填債を追加するとともに、事業費の確定等に伴い、公共事業等債、防災対策事業債、地方道路等整備事業債、合併特例事業債及び臨時財政対策債の限度額を変更するものでございます。 次に、議案第２号 令和２年度島田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明をいたします。
地方債の補正につきましては、地方消費税交付金などの減収分に係る減収補填債を追加するとともに、事業費の確定等に伴い、公共事業等債、防災対策事業債、地方道路等整備事業債、合併特例事業債及び臨時財政対策債の限度額を変更するものでございます。 次に、議案第２号 令和２年度島田市国民健康保険事業特別会計補正予算第４号につきまして、御説明いたします。
６款の農林業費のうち、１項４目の土地改良事業費、事業番号12の県営農地・農村防災対策事業の440万円の負担金の増額につきましては、県営事業として実施している堂川改修について、県における事業費増額に対応した市の負担金となります。なお、総額での事業費が大きくなったことから、当初予算分も含め、地方債を活用していくこととし、財源の振替を併せて行っているところでございます。
次に、歳出９款防災費１項４目防災費中、防災対策事業を審査します。予算に関する説明書は52ページ、53ページ、補正予算概要書は17ページ、18ページです。 当局からの補足説明があればお願いします。 天野危機管理課長。 ◎危機管理課長（天野裕継） 補足説明はございません。 ○委員長（齊藤和人） 委員の皆さん、何か御意見がありましたらお願いをいたします。 山本委員。
歳入18款１項１目防災費寄附金、津波対策事業基金寄附金28億円の寄附に至る経緯についてですが、この寄附金はスズキ株式会社からのもので、その寄附に至った経緯については承知していないところですが、同社からは平成26年２月から市の防災対策事業にということで、これまで６回にわたり計7,000万円の寄附をいただいております。
続いて、重要案件事業について、当分科会の中で意見の取りまとめを行ったところ、当分科会では重要案件５事業及びその他の事業を審査したところ、防災対策事業中、自主防災組織育成事業について、提言すべき事項として報告いたします。 自主防災組織育成事業は、近年の全国的に発生する自然災害に備えるため、地域の自主防災組織をより充実したものにするために重要な事業であると考えます。
◆委員（福田正男） この前は中古住宅か防災対策事業ということでした。 ○分科会長（齊藤和人） そうです。 ◆委員（福田正男） 中古住宅は、補正予算で対策を打っているので、どっちかといったらこれを提案することはないですよね。難しいですから。だから、防災のほうでいいのではないですか、山本議員。 ○分科会長（齊藤和人） いかがですか。 ◆委員（福田正男） と思いますけれども。
それから、その次の12番の防災対策事業。これが３票入っていまして、これはいかがでしょうか。 福田委員。 ◆委員（福田正男） これは今日のコロナ対策で相当な予算をして整備しますね。だから、ここで取り上げるほうがいいのかどうか。 〔「規模や何となく全然違う」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（福田正男） 大分違うから。１億5,000万円もかけてやるのに、1,400万円では。
12番、防災対策事業。45番、中心市街地活性化基本計画策定事業。49番、企業立地促進事業補助金。50番、観光総合戦略推進事業。74番、中古住宅活用促進事業。番号のみもう一度申し上げます。12番、45番、49番、50番、74番、以上です。 ○委員長（藤本善男） ただいまの５事業でよろしいですね。続いて、杉野総務生活分科会長。
９款１項５目５の①自主防災対策事業の１，１２９万５，０００円です。昨年度はがけ崩れ、水害とか災害が御殿場地域も見舞われたわけですけれども、自主防災会の現状の認識と今後の課題について、そして、本年度の事業の内容と特徴についてお尋ねいたします。 ○議長（神野義孝君） 危機管理課長。 ○危機管理課長（水口光夫君） ただいまの御質問にお答えします。
そこで、道路周辺や公共施設の土砂崩れや倒木対策として、事前の伐採や剪定を行うことを提言するとともに、住宅地や農地並びに遊休地などの民地につきましては、住宅リフォーム事業のように、市からの助成制度を創設し、緑化組合や造園組合に協力を求め、積極的な防災対策事業として推進することを提案いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ３つ目の質問として、パークゴルフの振興についてお伺いいたします。
次に、地震防災対策事業として、地域におけるきずなづくりと自主防災組織の強化を推進し、みずからの命はみずから守り、みずからの地域は皆で守る精神を出前講座などによる啓発、災害時におけるほかの自治体や民間事業者との協定締結を進め、一層強固な全国でも先進的な危機管理体制を構築したことを評価いたします。
30年度防災対策事業と子育て応援・子ども若者健全育成事業を対象経費として追加されましたけれども、各地域づくり協議会でどのように使われたのか。また、この事業を実施して見えてきた課題とその対応策をお伺いします。 次に、事項別明細書同じく151ページ、２款７項１目コミュニティ施設整備費補助事業について。市政報告書は79ページです。
まず、重要案件として、当分科会において選定した林業施業補助事業、企業誘致事業、賑わい交流拠点整備事業、防災対策事業中、自主防災組織育成事業、文化芸術推進計画策定事業の５事業の審査を行い、事前に提出された事業資料に基づき、内容の確認、複数年度にかかる事業の場合の作業経過の説明を求めるなど、多くの質疑がありましたが、報告は省略いたします。